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こんにちは、Colereのエリです。好きな音ってありますか？私は波の音に包まれるだけでとってもリラックスした気持ちになります。そのうち寝てしまわないように気を付けています！

組織改善に繋げるヒントを得るための「従業員満足度調査」ですが、実際にどのくらいの企業が実施しているのか、またどのような方法で実施している企業が多いのかなど、他社動向について気になっている人事担当者の方も多いのではないでしょうか？

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今回は、従業員満足度調査の実施状況を紹介しつつ、エンゲージメントスコアの高い業界・低い業界についても言及していきます。

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ぜひ今後の実施に向けて参考にしてください。

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従業員満足度調査（ES調査）の実施状況

従業員満足度調査（ES調査）の実施状況について、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（以下、NTTコム オンライン）が2023年に調査した「企業における従業員満足度調査の実施状況」をもとに以下ご紹介していきます。

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従業員満足度調査の実施状況①：調査実施率

従業員満足度（ES）調査の実施率は69.2%でした。

企業規模別で見た場合、101名以上の企業の実施率は7割以上であり、企業の規模によって従業員満足度（ES）調査の実施率に違いがあることが分かっています。

実施頻度においては、「1年間に1回実施」する企業は57.5％と過半数ではありますが、1年間に2回以上実施している企業も42.5%と非常に多いです。

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その内訳としては、「半期毎もしくは1年間に2～3回」実施した割合が36.2％、「四半期毎または1年間に4回」実施した割合が5.5％でした。

実施企業に対して今後の実施予定について聞いたところ、継続意向ありの回答が86.6%であり、実施企業のほとんどが継続意向を示しています。

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従業員満足度調査の実施状況②：調査実施する理由・目的の内訳

従業員満足度（ES）調査を実施する目的では、「従業員の会社に対する満足度を把握するため」が75.0%と一番多いです。

また、二番目に多かったのは「従業員のメンタルヘルスを把握するため」であり、65.8%でした。

このように、従業員満足度（ES）調査の目的では従業員の労働環境把握が多くを占めています。

この他の理由としては、「組織課題を把握するため」が54.2%、「生産性の向上を図るため」が46.5%が多いという結果です。

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従業員満足度調査の実施状況③：調査実施しない理由の内訳

従業員満足度（ES）調査の非実施企業が調査を実施しなかった理由は、「効果が得られるか疑問だから」が1番高く29.5%でした。

この結果から、いかに従業員満足度（ES）調査の実施目的を従業員に伝えることが大切かが分かります。

また、2番目に多かった理由は「予算がないから」で25.2%、3番目に多かった理由は「自社には必要のない調査だから」で19.9%です。

それ以外の理由としても、「調査がどのようなものか分からない」「調査の方法が不明」などの調査自体への理解が不足しているものや、「調査を担当できる人がない」「時間的な余裕がない」といったリソース不足の理由が続きます。

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従業員満足度（ES）調査では、正しい知識を持つ人材や時間の確保が重要になるため、ある程度リソースに余裕がなければ、実施することは困難です。

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従業員満足度調査（ES調査）における実施対象・方法の実態

従業員満足度調査（ES調査）における実施対象・方法の実態も、NTTコム オンラインの調査の集計結果をご紹介していきます。

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従業員満足度調査の実施状況①：実施対象の比率

従業員満足度（ES）調査の対象は、企業内のすべての組織で実施する企業が1番多く、86.5%でした。

企業内で組織を特定し、課題を明確にするよりも、企業全体の組織状況を把握しようとする目的で実施する企業が多いことが分かります。

正社員を対象として調査を実施する企業が97.2%とほぼ100%に近い結果であり、派遣社員・パート社員に調査を実施している企業は49.3%でした。

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従業員満足度調査の実施状況②：実施方法の比率

従業員満足度（ES）調査の実施方法で1番割合が高かったのは「オンライン、インターネット」で68.5%です。

企業の規模が大きければ大きいほど、「オンライン、インターネット」で調査を実施する割合が高く、逆に従業員が100名より少ない企業では、紙による実施率が1番高くなっています。

従業員数が増えれば増えるほど、一斉に調査を配布できるような「オンライン、インターネット」を活用した方法が効率的です。

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また、内製・外注という観点では、工程に関係なく4割以上が「自社の内製作業」であり、2割以上が「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」となっています。

従業員満足度（ES）調査の作成にかかる時間や手間を考慮し、他社が開発したアンケートツールを活用した企業も増加しているようです。

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しかし、従業員が1,001名を超えるような企業規模の場合、調査後の工程（結果分析、レポート作成）においては、調査会社への委託が自社内製の割合を上回っています。

こちらも、レポートを作成するためのデータ集計・分析にかかる手間や時間を削減することが目的です。

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従業員満足度調査（ES調査）における結果の利活用状況

従業員満足度調査（ES調査）における結果の利活用状況についても、NTTコム オンラインの調査をもとにご紹介していきます。

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従業員満足度調査の実施状況①：調査結果の有効活用率

従業員満足度（ES）調査結果の有効活用率では「活用できている」と回答したのが78.4%でした。この結果から分かるように、約8割の企業が従業員満足度（ES）調査で成功を感じられているようです。

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また調査の結果を活用するための人事施策を「実施」もしくは「企画中」と回答したのは、全体の93.2%でした。とはいえ、その人事施策を実際に実施できたのは41.2%と、企画・計画したものの実施に移せていない企業が多く存在することも分かっています。

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従業員満足度調査の実施状況②：調査で満足している点の内訳

従業員満足度（ES）調査の満足度で1番高かったのは「調査対象者の範囲（役職、組織など）」で91.6％でした。また、反対に満足度が1番低かったのは「調査結果の施策への反映度」で71.1%という結果です。

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このように、手間や時間をかけ従業員満足度（ES）調査を実施したものの、実際に活用できていなく調査が反映できていないことに不満を抱いている従業員が多いようです。

従業員満足度（ES）調査の目的に対する達成度や、調査結果を活用した施策の実施等、調査結果の活用に関する満足度は、調査の企画・実施に関する満足度と比べて低い傾向でした。

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従業員満足度調査の実施状況③：調査を実施した上での課題の内訳

従業員満足度（ES）調査実施した上での課題として、1番目に多かったのが「アンケート結果の分析が不十分」で53.3%、2番目に多かったのが「有効な人事施策の優先順位の検討材料として活用できていない」で47.3%でした。

このように、実施した従業員満足度（ES）調査の結果を、目的達成に向けて有効活用できていないと感じる従業員が多いようです。

3番目に多かったのは「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」で41.5%であり、リソース不足を課題に感じている企業も多いことが分かっています。

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従業員満足度（ES）調査を実施することよりも、調査結果の分析や、活用など調査後どのように活かすかを課題に抱える企業の割合が高いです。

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エンゲージメント調査のサーベイスコアが高い業界

ここからは、エンゲージメント調査のサーベイスコアが高い業界について、モチベーションエンジニアリング研究所が発表している「2022年従業員エンゲージメント実態調査」をもとにご紹介していきます。

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エンゲージメント調査のスコアが高い業界①：広告・情報通信サービス

1つ目は、広告・情報通信サービス業界です。

IT系企業やアドテク系企業が多く、他の業界と比べてもIT環境が整備されていることが、サーベイスコアの高い要因と考えられます。また、個人の専門性が事業の競争力に反映されやすいため、採用や育成を含めた人材への投資が活発なことも魅力的なポイントです。

一方、ソフト系のサービスが多いため、成果が分かりづらく、影響力が感じにくかったり、競合が多く事業の優位性に課題を感じやすかったりといった問題もあります。エンジニア組織では一般的な企業と比べ、マネジャーが少ないことも多いため、上司からの情報伝達が不足しやすいです。

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そのため、従業員満足度（ES）調査によるミドルマネジメント力の強化が、会社としての競争力を強化したり、従業員のエンゲージメントを向上させたりする上で重要になります。

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エンゲージメント調査のスコアが高い業界②：消費者サービス

2つ目は消費者サービス業界です。消費者を顧客とした店舗ビジネスの場合が多く、他業界と比べて知名度が向上しやすいことが特徴です。また数値として表しにくい顧客価値について会社内で共有されることが重視されていたり、ナレッジシェアを徹底したりしていることが強みの要因と考えられます。

その一方で、近年は人材不足が問題視され、労働時間や待遇、業務環境といった労働環境に満足しておらず、上司が従業員の状況を把握できていない可能性も高いです。

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そのため、従業員エンゲージメントを向上させるには、それぞれの店舗で従業員の業務面だけでなく、精神面をマネジメントできる人材を育成する必要があります。

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エンゲージメント調査のスコアが高い業界③：不動産

3つ目は、不動産業界です。不動産業界は有形資産を保有している企業が多い傾向にあり、営業での従業員個人の能力が及ぼす影響度合いが大きいこと、会社規模が拡大しやすいこと、消費者向けのサービスが多くトラブル対応に能力が求められることなどが、強みの要因となっていることが予測できます。

その一方で、それぞれの事業所における業務環境や従業員の状況把握が難しい傾向にあり、事業構造が安定しているため、他の業界に比べ会社の方針転換が難しい傾向です。

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従業員エンゲージメントを向上させるためには、従業員の成果に限らず、成長や精神面でのサポートができるミドルマネジャーを育成することが重要になります。

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エンゲージメント調査のサーベイスコアが低い業界

エンゲージメント調査のサーベイスコアが低い業界についても、モチベーションエンジニアリング研究所の調査をもとにご紹介していきます。

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エンゲージメント調査のスコアが低い業界①：機械・電気製品

1つ目は、機械・電気製品業界です。消費者向けの製品を取り扱っている企業が多く、知名度が向上しやすいことや、社会における価値提供の方向性を公表していること、働き方改革が進んでいることなどが強みの要因と考えられます。

その一方で、製品力・生産力において競争優位になるため、比較的に人材やマネジメントへの投資が足りていない、顧客のニーズよりも企業側の理論を優先させてしまうプロダクトアウト的なビジネスが多いです。そのため、顧客や市場に対する視点が弱くなっている可能性があります。

従業員エンゲージメントを向上させるためには、目まぐるしく変化する世の中に対応するべく、人材の個性発揮やマネジメントの育成が重要です。

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エンゲージメント調査のスコアが低い業界②：素材・素材加工品

2つ目は、素材・素材加工品業界です。メーカーという特性があり、技術的な優位性、製品が社会に与える影響が分かりやすいこと、生産現場における事例やナレッジの共有が充実していること、一定の会社規模である企業が多く存在するなどが強みの要因です。

その一方で、経営管理職などの上位役職や本社と現場との距離が遠いため、生産現場で旧世代的なコミュニケーションや労働環境といった問題が発生していること、意思疎通がしにくいこと、プロダクトアウト的なビジネスが多く顧客のニーズや市場のニーズに対する視点が弱い可能性があります。

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従業員エンゲージメントを向上させるためには、ミドルマネジャーにより経営の方針や意思決定にいった過程をそれぞれの現場に向けて共有すること、外部環境に対する情報収集や、積極的に学習するような文化形成が求められます。

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エンゲージメント調査のスコアが低い業界③：建設

3つ目は、建設業界です。一定の会社規模を持っている企業が多く、目に見えやすいことやIT化が進んでいること、仕事の成果物が日常的に使用されるため、社会への貢献感を持ちやすいことが、強みの要因と考えられます。

その一方で、それぞれの現場等で従業員の意見に耳を傾けている余裕がないことや、明確な目標が立てにくいことが弱みとなっている可能性があります。また建設需要の高まりによって慢性的な労働力不足が発生していることも要因です。

従業員エンゲージメントを向上させるためには、顧客から求められているものが変わった際や、現場でトラブルが発生した際の環境変化に対して、状況に応じたプロジェクトマネジメントが可能なリーダーが必要です。

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従業員満足度調査（意識調査）の実施状況まとめ

いかがでしたでしょうか。従業員満足度（ES）調査の実施率は、企業の規模によって違いがあることが分かっています。 

ES調査の実施状況は、業界に関係なく調査の結果が上手く反映されていないことに不満を感じている意見が多く、手間や時間をかけるからこそ結果としての見返りを求める意見が多いようです。

そのため、当記事で解説してきた調査結果状況を参考に、少しでも効果の高い従業員満足度（ES）調査が行えるように活用していきましょう！